日本言語聴覚士協会について
協会の事業
本協会は、ことばによるコミュニケーションに問題を持つ方々に良質の専門的サービスを提供し、その生活の質の向上と社会参加を支援して いくことを目的のひとつとしています。この目的を実現するために、本協会では言語聴覚士が自由に情報交換をし、ともに研鑚する場面を提供しています。
具体的には学術集会や研修会、講演会などの開催、コミュニケーション障害に関する調査・研究、協会ニュースなど刊行物の発行、関連のある諸団体や障害がある方々との連携、交流などで、幅広い活動を積極的に行っています。
1. 国民の健康および福祉の向上に関すること
国は団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。その様なシステムにおける介護予防事業や地域ケア会議などの地域リハビリテーション活動支援事業に参画する言語聴覚士の人材育成に努めています。
また、失語症の方が地域の一員として自分らしい暮らしをすることができるように、失語症者の外出に同行したり、交通機関の利用を援助したり、当事者会（失語症友の会など）でのコミュニケーションの援助などを行うことのできる、失語症者向け意志疎通支援者事業を推進します。
2. 言語聴覚障害学の普及・発展に関すること
各種言語聴覚障害の基礎、および、臨床に関する学術論文を掲載する学術専門誌『言語聴覚研究』を年4回発行しています。研究者はもちろん、臨床現場で活躍する言語聴覚士の方々に参考となる最新の研究や論文が多数掲載されています。
若手の研修者を育成する目的で学術研究助成制度も設けています。
3. 言語聴覚療法の普及・発展に関すること
保健、医療、福祉、教育における専門的サービス提供体制の整備および各制度における専門的職務の位置づけの適正化に向けて、会員の実態調査をはじめ診療報酬・介護報酬の改定における要望活動や職域拡大に向けた諸活動を展開します。
1998(平成10) 年9月1日に言語聴覚士法が施行されたのにちなんで、9月1日を「言語聴覚の日」と定め、言語聴覚障害や摂食・嚥下障害、そして、言語聴覚士について広く知っていただくことを目的に都道府県言語聴覚士会と連携して広報活動を展開しています。
4. 言語聴覚士の職業倫理および社会的責務に関すること
倫理綱領の理解を深め、言語聴覚士の職業倫理の普及を図ります。欠格事項に関する活動など障害がある人に関するノーマライゼーションを推進します。
5. 言語聴覚士の知識・技術の向上に関すること
言語聴覚士としてのスキルを維持・向上し、障害に悩む方々の期待に応えていくには、つねに最新の知識に触れていく必要があります。当協会では日本言語聴覚学会、全国研修会、認定言語聴覚士講習会、実務者講習会、訪問リハビリ管理者研修会、日本発達障害ネットワーク年次大会など、様々な活動を定期的に実施しています。
6. 言語聴覚士の教育・養成に関すること
養成教育の指針を検討し、養成教育の質の充実を図ります。
7. 国内外の関連団体との連携・交流に関すること
国内外の関連諸団体との交流や関連諸機関への渉外活動を通じて言語聴覚療法の更なる発展に向けた諸活動を展開しています。また、言語聴覚障害児・者団体との連携や交流を進めています。
8. その他、本会の目的を達成するために必要な事業
- １）災害対策に関すること
- 災害対策に関する事業に参加し災害支援に協力する。
- ２）本会の広報に関すること
- 協会と会員を結ぶメディアとして、情報誌『STANDUP』を年6回発行しています。言語聴覚士にまつわるトピックや協会活動の紹介、会員へのお知らせなど豊富な情報を掲載しています。
